SDGsアクションプラン2021
～コロナ禍からの「よりよい復興」と新たな時代への社会変革～
2020年12月の第9回推進本部会合で、2021年のSDGs推進のための具体的施策をとりまとめた『SDGsアクションプラン2021』が決定されました。
「SDGsアクションプラン2021」（基本的な考え方）
2019年9月に行われた国連SDGサミットで、2030年までをSDGs達成に向けた取組を拡大・加速するための「行動の10年」と定められた。その後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界の人々の命・生活・尊厳、すなわち人間の安全保障に対する脅威となっており、SDGs達成に向けた取組の遅れが深刻に懸念されている。国連や国際社会において呼びかけられているように、コロナ禍に打ち勝つだけでなく、「よりよい復興」に向けて取り組む必要があり、国際社会の連携が不可欠。
政府は、喫緊の課題である感染症危機の克服、保健医療システムの強化、感染症に強い環境の整備という多層的な取組を、スピード感を持って展開してきた。今回の危機を踏まえ、人間の安全保障の理念に立脚し、「誰の健康も取り残さない」という考えの下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進することが重要。
先般、総理の所信表明演説で述べられたとおり、日本政府としては、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする、「カーボンニュートラル」の実現を目指す。温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要である。
同様に、SDGsの文脈においても、革新的なイノベーションを活用し、規制改革などの政策を総動員することで、効率的・効果的に目標を達成することができる。SDGsが達成された、しなやかで強靱な、経済と環境の好循環のあるウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代を実現するには、社会全体の行動変容が必要であり、あらゆる関係者が一体となって取り組んでいく必要がある。また、コロナ危機のために国際社会において人道・開発・平和が損なわれてはならない。改めて、「誰一人取り残さない」との考え方の下、SDGsを重要な指針として臨むことの大切さを訴えたい。
世界が今、大きな変化に直面する中で、日本は新たな時代を見据え、未来を先取りする社会変革に取り組まねばならず、政府・企業・個人等それぞれの立場で変革への取組を始めることが不可欠である。 これが国内のみならず国際社会の変革を支え、リードすることにもつながる。
このような考えに基づき、「SDGsアクションプラン2021」には、2021年に実施する政府の具体的な取組の重点事項を盛り込んだ。SDGsの達成に向けて国内実施・国際協力を加速化し、国際社会に日本の取組を共有・展開していくとともに、広報・啓発にも引き続き取り組み、あらゆる関係者の行動を呼びかけていく。
【詳細・リンク】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/effort/index.html#promotion
