2018年7月9日から18日にかけ、1,000人を超える各国政府、企業、市民社会のリーダーたちがニューヨークの国連本部で開かれる「ハイレベル政治フォーラム」に集い、世界各地の生活改善を目指すグローバル・アジェンダ「持続可能な開発目標（SDGs）」の進捗状況を把握するとともに、課題と成功例について議論し、何がうまく行き、何がうまく行っていないのかを判断します。

SDGsの採択から3年を経た今、多くの国や企業、市民社会団体が、目標達成に資する行動を起こすために立ち上がっています。前進は見られており、例えば5歳未満の幼児死亡率は50%低下し、後発開発途上国では、電力を利用できる人々の割合が2000年から2016年にかけて2倍以上に増えました。しかし先進国、途上国を問わず、社会のあらゆる層が豊かさを実現しながら、環境を守れるようにするためには、はるかに大がかりな取り組みが必要です。

各国はSDGsを受け入れ、しかも多くの場合、SDGsをその開発計画の中心に据えてはいるものの、世界では強い逆風も吹いています。紛争の増大と気候変動のグローバルな影響は、いくつか警戒すべき動きを助長しており、例えば飢餓に苦しむ人々は3,800万人増えているほか、基礎的な衛生サービスさえ利用できない人々も依然として23億人に達しています。

今回のフォーラムのねらいは、世界が紛争の増大や貿易摩擦の深刻化など、他の緊急課題に取り組む中にあっても、SDGsの達成に向けた決意を強めることにあります。フォーラムは各国と市民社会、企業にとって、その取り組みを披露する機会となります。

今年は7月16日から18日にかけて開かれる3日間の閣僚級会合で、47カ国が自発的レビュー（VNR）、すなわち各国がSDGsの達成に向けて取った行動を発表します。

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http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/29320/