世界各地で記録的な気温が観測され、災害級の高温で人類や動植物などの命を脅かす危機となっています。それにもかかわらず、日本では暑さの危険を感じながら、その対策に関心が向けられていません。それどころか、科学的な根拠があるにもかかわらず人為的な温暖化を否定するような見解がSNSなどで飛び交い、フェイクニュースに人々が惑わされるような時代になってきました。

そのような状況において、国際司法裁判所（ICJ）は2025年7月23日に、気候変動対策について全ての国家に法的義務があるとする勧告的意見を発表しました。この勧告は、すべての国が温室効果ガス排出抑制などの具体的な対策を講じる義務があり、違反すれば国際的な不法行為とみなされる可能性があると指摘しています。さらに、気候変動から人権を保護する義務があること、民間企業による排出を規制する義務が国家にあることも示されました。

この判断を手がかりに、今、私たちが、気候変動問題にどう対処していけばいいのか、専門家の方からお話いただき、ディスカッションしたいと思います。

【日時】

2025 年 10 月 6 日（月）14：00 〜 15：30

【開催場所】

オンライン（Zoom）

【対象・定員】

どなたでも・500名

【参加費】

無料

【内容】

1．講演　「国際司法裁判所の勧告的意見書から何が読み取れるのか」

　　講師　明日香壽川さん

2．質疑応答

【お申し込み】

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【お問い合わせ】

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

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