行政、企業、消費者団体・NPOなど様々な主体が作成している教材資料の中から、 教育現場に役立つ優秀なものを表彰し、学校における消費者教育の充実・発展に 寄与することを目的に、1997年度以降毎年実施しております。
受賞した教材資 料は、当センターが実施する消費者教育シンポジウムや機関誌『消費者教育研 究』、当センターWebサイト等にて普及を図ります。
【応募部門】
教材を作成した主体に応じた部門ごとにご応募ください。
① 行政部門 ② 企業・業界団体部門 ③ 消費者団体・NPO部門 （①②に該当しない主体含む）
※複数の団体が連携して作成した教材資料の場合は、著作権者に応じた部門でご応募ください。
【応募教材】
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、特別支援学校などの教育現場で活用できる消費者教育用教材や資料。
消費者教育推進法の理念に掲げられた自立の支援および、消費者市民社会の形成に寄与する内容を含むもの、環境教育、食育、国際理解教育など消費者教育にかかわる内容の教材を広く募集します。（参考：消費者庁消費者教育ポータルサイトhttps://www.kportal.caa.go.jp/index.php）
下記の①～④のいずれかの種類に該当する教材資料で、それぞれにつき各１点、合計４点まで応募できます。シリーズもの教材については、その中の１点のみ応募可能です。
① 印刷資料：図書、副読本、リーフレット、紙芝居 など
② 視聴覚資料：DVD、スライド、プレゼンテーションソフトなど
③ 実験実習キット：ゲーム、教材セット、食や環境に関する実験キットなど
④ Web サイト：Web サイトの特色を生かした学習サイト、シミュレーション、データベース など（※１）
※１． WebサイトにPDFのみを掲載したものは印刷資料として、動画のみを掲載したものは視聴覚資料でご応募ください。動画のみをYouTubeなどにアップしているものも視聴覚資料で、動画のほかに教材がセットになっているものや特性に応じて実験実習キットまたはＷｅｂサイトでご応募ください。
※２．①～④の２種類以上にまたがる資料教材は、教材の中心となる種類でご応募ください。選考では、一教材として扱います。
また、以下の教材資料は対象外です。
- 現在、入手不可能な教材
- 過去に受賞した教材、および同様の教材、同様の内容で種類を変え作成した教材、 他団体の教材に著しく類似した教材、過去に応募して受賞しなかった教材（名称は同じでも内容を全面的にリニューアルした場合は除く）
- 著作権の権利処理が済んでいない教材 ・ 教材会社等が開発した営利目的の教材
【応募方法】
(1)専用応募フォームから必要事項を入力し、送信してください。
(2)申込後に自動返信されたメール（応募主体が入っていることを確認）を印刷し、下記の応募教材資料と共に事務局宛（下記に記載）にお送りください。
＜応募教材＞
①②③の場合：教材 1点 ④の場合：Web教材の応募に該当するトップページを印刷したもの 1枚
【募集締切】
2026 年 3 月 27 日（金）必着
【お問い合わせ・応募先】
公益財団法人 消費者教育支援センター 教材表彰係
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目17番14号全国婦人会館３階
TEL：03-5466-7341
FAX：03-5466-2051
URL：http://www.consumer-education.jp/activity/contest.htm
応募フォーム：https://forms.office.com/r/8VaGAR6HSD
教材表彰問い合わせ先E-mail： kyozai@consumer-education.jp 
