環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

【募集内容】
（１）はじめる助成
・・・地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全の
・・・ボトムアップの充実を目指す支援制度
（２）つづける助成
・・・地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと
・・・定着することを支援する制度
（３）ひろげる助成
・・・課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織の
・・・ステップアップを目指す支援制度
（４）フロントランナー助成
・・・日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を
・・・生み出すための支援制度
（５）プラットフォーム助成
・・・日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の
・・・環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
（６）復興支援助成
・・・東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域
・・・の復興に貢献しようとする活動への支援制度
（７）特別助成
・・・東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全の
・・・ムーブメントの創出を目指す支援制度
（８）LOVE BLUE助成
・・・（一社）日本釣用品工業会からの寄附を原資とした水辺の環境保全を目的と
・・・した企業協働プロジェクト
※ LOVE BLUE助成について、詳しくはこちらをご覧ください

【対象となる団体】
「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。
（１）一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人
・・（公益社団法人若しくは公益財団法人を含む）
・・ 又はこれに準ずる非営利法人（(２)に該当するものは除く。)
（２）特定非営利活動法人
（３）法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

【対象となる活動】
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
イ．国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ロ．海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ハ．国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動
※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

【受付期間】
2019年11月5日（火）正午～2019年12月3日（火）13:00 新規・継続共通

【内定予定】
2020年3月上中旬頃（予定）

【提出方法】※今年から変更あり
・今回より、要望書の提出はインターネット上で受付をします。
・11月5日（火）に公開予定の地球環境基金ホームページ内、要望書提出専用ページ
・に、電子データでご提出ください。≫ 要望書の提出はこちら
・電子データでの提出が難しい場合は、下記問い合わせ先へご相談ください。
・要望書類提出に関する詳細は、2020年度募集案内 p.25～27 の『要望書様式の
・提出方法』にてご確認いただくことができます。
※ 当機構へ持参されましても受け付けることができませんのでご注意ください。

【募集案内の入手方法】
環境再生保全機構ホームページからダウンロードできます。
また、印刷物も作成しますので入手を希望される方は下記までご連絡下さい。

【問い合わせ先】
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
TEL：044-520-9505
FAX：044-520-2192

【詳細・リンク】
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h31_info.html