このたび、文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）では、ユネスコ活動に関する法律（昭和27年法律第207号）第四条第一項及び第二項並びにユネスコ活動に関する法律施行令（昭和27年政令第212号）第二条及び第三条の規定に基づき、公募を実施し、国内の教育現場における持続可能な開発目標（SDGs）の達成の担い手を育む多様な教育活動（ESD）を実施・支援する団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「ユネスコ活動費補助金」（SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業）による補助を行います。

本補助金は、「ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成26年3月3日　文部科学大臣決定。以下「交付要綱」という。）に基づき交付されるものです。

ついては、令和2（2020）年度ユネスコ活動費補助金の交付対象となる補助事業の企画提案を以下の要領で受け付けます。

なお、本補助金は、令和2（2020）年度予算の成立前に公募等を行っているものであり、予算成立の状況等に応じて、内容、交付決定の時期等が変更となる可能性がありますので、あらかじめ了承ください。

【補助対象事業】
交付要綱に基づき、補助対象事業は、SDGsの達成の担い手を育む国内の教育現場における多様な教育活動（ESD）を実施・支援することで、担い手に必要な資質・能力の向上を図る事業とし、直接又は間接に営利を目的としないものに限ります。

補助対象事業は、以下の（1）～（4）に分類します。

(1) カリキュラム等開発・実践：SDGs達成の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や教育実践を行い、その成果を広く発信する。
［1］ SDGs達成の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や実施、及びその成果の全国的な発信。
［2］ SDGsと地域課題解決・地方創生をテーマとする、民間企業と連携したプロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL）。

(2) 教師教育の推進：SDGs達成の中核的な担い手となる教師の資質・能力の向上を図り、その成果を広く発信する。
［1］ 教育委員会や大学等と連携し、学校教師等を対象としたESD研修の実施、及びその成果のフォローアップと発信。
［2］ 教育委員会が実施する教員養成課程学生や学校教師を対象とした中規模・大規模研修を活用したESD研修の実施。
［3］ 教育委員会や教師養成機関（大学等）に対するESDの普及啓発、指導助言、ネットワーク構築等。

(3) 教育（学習）効果の評価と普及：ESDによる教育（学習）効果や学習者の変容等を測る評価手法を開発し、教育現場での実践（評価）を行い、その結果を発信するとともに、開発した評価手法をモデル化・パッケージ化するなど汎用性を高め、教育関係者へ広く普及する。

(4) ユース世代の活動の推進： 社会の変革の担い手であるユース世代によるESDの取組を加速させ、SDGs達成に向けた自主的・独創的な活動の支援・普及（能力向上、ネットワーク構築等）を図り、その成果を広く発信する。

なお、実施にあたっては、令和元年10月18日付日本ユネスコ国内委員会「ユネスコ活動の活性化について（建議）」、ESDに関する国際的な動向（ESDの新しい国際的な実施枠組み「ESD for 2030」に基づくESDの推進や、SDGsとの関係）、ESDの基本的な考え方や我が国における推進枠組（「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画」等）、及び国内教育政策におけるESDの位置付け（新学習指導要領等）について理解していることを事業実施の前提とします。

また、事業活動の促進及び広範な成果普及を図るため、ESD活動支援センター（全国センター又は8つの地方センター）をはじめ地域内外の多様な関係者との連携・協力体制の構築が推奨されます。

【申請要件】
(1) 申請者は、教育現場におけるSDGs達成の担い手育成（ESD）に関する専門的知見、実績、教育資源、ネットワーク等を有する団体であること。
(2) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第615号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。
(3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

【補助対象期間】（事業実施期間）
交付決定日～令和3（2021）年2月28日（日曜日）
※ 交付決定日は2020年4月以降になる見込みです。

【応募書類】
本補助金の交付を希望する団体は、「提出期限及び提出先」を確認の上、以下の応募書類を提出ください。
(1) 補助を受けようとする事業の企画書（所定の様式を利用して作成）
(2) 上記（1）記載事項の補足説明となる添付資料
(3) 定款、寄付行為又は会則、規約等団体の根拠を示す資料、役員名簿、最新の事業報告書、収支決算書（以上は国・地方公共団体の機関、国公立私立大学、文部科学省所管の機関等である場合は不要）、会計規則（旅費、人件費、謝金、会議費等）、その他団体の概要に関する書類を添付すること。

【提出期限】
令和2（2020）年3月6日（金曜日）17時（必着）

【提出方法】
（1）紙媒体（持参又は郵送）及び電子媒体（電子メール・CD等）
※ 紙と電子データの双方の媒体での提出が必要となります。どちらか一方のみの提出の場合は本補助金の審査対象となりませんので、注意ください。
（2）及び（3）紙媒体（持参又は郵送）又は電子媒体（電子メール・CD等）

【提出部数】
・企画書（上記（1））…… 各：15部（正本1部、副本14部）
・企画書記載事項の補足説明となる添付資料（上記（2））…… 各：1部
・寄附行為、定款又は会則、規約等団体の根拠を示す資料、役員名簿、最新の事業報告書・収支決算書、会計規則（旅費、人件費、謝金、会議費等）、その他団体の概要に関する書類（上記（3））……　各1部

※ 提出書類は、全て両面刷りで結構です。
※ 応募書類の作成費用は、選定結果に関わらず企画提案者の負担とします。また、提出された応募書類は返却しません。

【提出先】
下記の「連絡先」まで、持参又は郵送、電子メールで提出ください。
郵送の場合は、封筒に「ESD補助金・補助事業企画書在中」と朱書きの上送付ください。
電子メールの場合は、ファイル形式を、マイクロソフトワード、マイクロソフトエクセル、マイクロソフトパワーポイント、PDF又はテキスト形式としてください。また、メールの件名は「【提出】ESD補助金企画書（団体名）」としてください。

【連絡先】
本事業に関する質問、書類の提出等については、下記まで連絡・提出ください。
〒100-8959　東京都千代田霞が関3-2-2
文部科学省国際統括官付ユネスコ振興推進係
TEL：03-5253-4111（内線2602）
FAX：03-6734-3679
E-mail：jpnatcom@mext.go.jp

【詳細・リンク】
https://www.mext.go.jp/unesco/001/2019/1413440_00001.htm