一般財団法人日本国際協力システムでは、開発途上国への援助関連活動を行っている日本の中小規模NGO・NPO団体に対して、1999年から年1回、支援金による助成（JICS NGO支援）を行っています。21年間で支援した団体と事業は141団体、225事業に上ります。
今年度は、全支援団体に対して専門家による相談事業を実施し、プロジェクト活動をバックアップします。
また、募集選考にあたっては、審査方法などを昨年度の内容から一部見直し、応募から採択までのスケジュールを短縮しておりますので、申請要項をご確認いただき、団体活動の更なる発展にJICS NGO支援事業をご活用ください。
【支援団体】
１ 主事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国での援助事業
・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
・開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・NPOの活動促進・発展のための事業
２ 2020年11月1日時点で団体発足後３年以上の活動実績（見込み）を有し、主たる事務所を日本に置いていること。
（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。）
３ 過去２年間の年間総収入の平均が6,000万円未満（繰越金は含まず）であること。（原則として年間総収入の平均が3,000万円未満の団体を優先。）小規模団体分野では過去２年間の年間総収入の平均が1,000万円未満の団体が対象。
４ 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
５ 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切
になされていること。※3 (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
６ 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
７ 反社会的勢力および団体ではないこと。
８ その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
９ 外務省の海外安全情報に基づくレベル3又はレベル4の国・地域において、申請事業であるか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと※４。
※１「NGO・NPO」とは、「市民主導によって活動する非政府・民間非営利の組織」であり、法人格の有無は問いません。定款等で団体の目的を確認します。
※2 JICS NGO 支援事業で定義するネットワーク型 NGO・NPO とは、「国際協力分野で活動を行う複数NGO・NPO を対象として、それら団体活動の促進・発展を目指した活動を目的として設立された団体」を指します。
※3 申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください（自由様式）。
※4 邦人が渡航せず現地提携先との連携による活動を行っている団体であれば支援対象となります。
貴団体の活動地がレベル 3 または４に該当するかは外務省海外安全ホームぺージをご確認ください。
外務省海外安全ホームぺージURL： https://www.anzen.mofa.go.jp/
【支援の詳細】
支援の詳細、申請方法等は以下の申請要領で確認をお願いします。
| 支援 期間 |
支援額 （上限） |
分野 | 対象 地域 |
支援種類 | 支援予定 団体数 ※1 |
申請書式 (Excel) |
申請書 作成手引き (PDF) |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 直接 事業 |
基盤 強化 |
|||||||
| １年 | 160万円 | 一般 | 全世界 | ○ ※2 |
○ | 4団体 | 申請書式 （Excel）申請書作成手引き （PDF） |
|
| 100万円 | 小規模 団体※3 |
全世界 | ○ ※2 |
○ | 2団体 | |||
| 100万円 | スポーツ 振興※4 |
全世界 | ○ ※2 |
○ ※5 |
2団体 | |||
次のいずれか1つに1団体あたり1件の事業を申請いただけます。
※1 支援予定団体数は目安であり、申請支援額により選定団体数は変更される可能性があります。
※2 直接事業（現地事業等）の実施に直結する人件費や賃料等も支援対象です。
※3 小規模団体分野は、過去2年間の年間総収入の平均が1,000万円未満の団体が支援対象です。
※4 東京オリンピック・パラリンピックの開催にあたり文部科学省及び外務省は途上国のスポーツ分野発展事業「スポーツ・フォー・トゥモロー（Sport for Tomorrow：SFT）」を実施しています。JICSは、SFTをオール･ジャパンで推進するネットワークである「SFTコンソーシアム（SFTC）」に加入し、推進事業の一環としてスポーツを通じて途上国開発援助を行うNGO・NPOを支援します。
※5 スポーツ振興への支援は直接事業を優先します。
「申請書式（Excel）」を開く際に、しばらく時間がかかる場合があります。
【応募受付期間】
2020年7月6日（月）～ 8月3日（月）24:00 必着（郵送：当日消印有効）
【応募方法】
郵送またはメールで必要書類を提出してください。
●郵送の場合
〒104-0053 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル５階
一般財団法人日本国際協力システム 総務部総務課 JICS NGO 支援係
●メールの場合
e-mail ： shienngo@jics.or.jp
メールの件名を「2020 JICS NGO 応募＋（団体名）」としてください。
【応募・問い合わせ先】
〒104-0053 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル５階
一般財団法人日本国際協力システム 総務部総務課 JICS NGO 支援事務局
TEL：03-6630-7869
E-mail ：shienngo@jics.or.jp
（メールの件名を「2020 JICS NGO 照会 ＋（団体名）としてください。）
【詳細・リンク】
https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2020_01.html
