パリ協定で定める１.５℃目標を達成する上で、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の7割、エネルギー需要の６割以上を占める都市の脱炭素移行が不可欠です。また、人口の５割が集中する都市のレジリエンスの強化は気候変動による影響から人命と社会インフラを守る上でも急務です。
脱炭素都市国際フォーラムは、国内外の都市の先進事例を共有し都市の気候行動を世界的に加速させることを目的として２０２１年から毎年開催しています。２０２２年の第２回以降は「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」に基づき、米国と共催しています。
第３回となる今年のフォーラムでは、２０２３年４月に札幌で開催されるG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合に向けて、国と自治体の連携促進策等を議論します。また、国内外の多様な都市および関連機関をお招きし、都市の脱炭素移行やレジリエンスの強化、マルチベネフィット（スマート／コンパクトシティ、デジタル、循環経済、ネイチャーポジティブ経済等）に関する先進事例の共有により、都市の統合的取り組みの拡大・横展開を目指します。
