現在、“農政の憲法”といわれる「食料・農業・農村基本法」（以下「基本法」）の見直し・改訂作業が進み、5/29に農水省第３者委員会から「中間取りまとめ^※1」が公表されました。今後、意見募集（7/22〆切）^※2を行ったのち、今秋に最終取りまとめが公表され、2024年春に国会に改正案が提出される予定です。

この「中間取りまとめ」の注目のひとつが、「食料安全保障」。その対策として、輸入に依存する食料・化学肥料等の備蓄・輸入先の確保等が挙げられています。しかし、根本的な課題解決のためにも、農業の基盤を支える生物多様性（例えば、花粉を媒介する昆虫、土壌を作る生物や、在来の天敵等がもたらす生態系サービス）を活かした持続可能な農業へ転換することが重要です。

現行の基本法において、生物多様性を含む自然環境保全・国土保全・水源涵養機能など、農地がもつ多面的機能は「適切かつ十分に発揮されなければならない」と定められています。しかし、すでに農地から多くの生き物が姿を消すなど、持続可能な農業の基盤となる生物多様性が低下している現状があります。
2022年には生物多様性の新たな国際目標として、「2030年までに、生物多様性の損失を止め、回復基調にしていく“ネイチャーポジティブ”の実現」が、生物多様性条約第15回締結国会議において決議されました。今こそ、自然環境保全を基軸にした、持続可能な農業（有機農業や環境保全型農業を含む）への転換が必要です。

今回、５月に発表された「中間取りまとめ」に対して、持続可能な農業の実現に向け、生物多様性・多面的機能の発揮の観点から基本法を解説し、各NGOの発表を行います。また、希望される方と、農水省担当者、環境NGO、参加者とともに、意見交換会を開催します。ぜひご参加ください！

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