脱炭素地域づくりを進めるうえで、日本では人材・体制、ノウハウ、専門知識の不足が大きな課題となっています。現在日本国内においては2050年ゼロを実現するためにゼロカーボンシティ宣言や脱炭素先行地域の取り組みが始まっており、それらの担い手となる人材の育成が急務となっています。

一方、気候ネットワークメンバーも参加する研究グループ（代表：的場信敬・龍谷大学）では、過去 10 年間にわたり、100を超える国内外の先進事例を訪問・調査してきました。特にこの3年間は脱炭素地域づくりを支える人材と組織、それを支える制度などに特に焦点を当て、日欧の多くの先進事例から学び、実際の人材に共通する特徴や必要とされるスキル、その獲得方法や教育方法、さらには市⺠が脱炭素地域づくりを支える人材となるために有効なイベントやプログラム、継続教育のあり方などについて整理してきました。

そこで本ウェビナーでは、この研究成果の報告として、日欧の比較から、特に日本がこれから持続可能な脱炭素地域づくりを進めていく際に必要となる人材の特徴と、その育成や活躍を支える制度・しくみについて紹介・提言を行うことで、日本における脱炭素地域づくりの推進に寄与していくことを期待します。

第２回は、若者の気候変動問題をはじめとした社会問題への関心や関わりを高めていくための取り組みとして、オーストリアの自治体の政策形成や地域プロジェクトに関わることを支える制度・政策の特徴、および若者参加の成果や課題について紹介します。また、脱炭素分野におけるキャパシティ・ビルディングとして、市⺠が脱炭素地域づくりを支える人材となるきっかけづくりを提供するイベントやプログラム、継続教育といった日欧の事例についても紹介します。

※第１回についてはこちら

【日時】

2025 年 3 月 19 日（水）19：00 〜 20：30

【参加方法】

オンライン（Zoom）

【対象】

どなたでも歓迎

【参加費】

無料

【定員】

500名

【お申し込み】

こちらからお申し込みください。

【主催】

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

【お問い合わせ】

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

京都事務所

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